<<よくあるご質問>>手稲の不動産の売却、購入は不動産プラザトライにお任せください

はい、主に下記のような費用がかかります。

費用は物件や住宅ローンの内容などにより異なりますが、中古住宅をローンを組んで購入する場合、一般的に物件価格の10％前後の諸費用がかかると言われます。

また、中古物件の場合のリフォーム費用や、家具・家電・カーテンなどの購入費用、お引っ越し費用なども考えておく必要があります。

なお、物件価格以外の諸費用は、一部住宅ローンに組み込むことも可能です。

個別に概算額を計算することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

【主な住宅購入にかかる諸経費の内容】

■収入印紙代（売買契約書や住宅ローン契約書に貼付する印紙代・記載金額により異なる）

■登記費用（所有権や抵当権を登記する税金及び司法書士手数料・物件により異なる）

■清算金（固定資産税やマンション管理費等の日割り清算金や新築マンションの場合の積立一時金など）

■火災保険料（建物及び家財・任意加入・長期一括の場合は割引保険料あり）

■住宅ローン手数料・保証料（金融機関・ローン内容により異なる）

■仲介手数料（仲介物件の場合・400万円超物件の法定手数料計算式：売買価格３％+６万円+消費税）

■事務手数料（不動産会社により異なる・融資取り扱いなどの場合）

■確認申請手数料・設計費用（新築住宅の場合・代金に含まれる場合もあり）

■建物検査・証明書代（任意で建物検査をした場合やフラット35適合証明書発行の場合）

※この他にも費用がかかる場合があります

売主が事業者（新築やリフォーム済み中古物件など）の場合は消費税がかかりますが、完成済みや中古物件の価格は一般的に税込み表示となっている場合がほとんどです。

また、売主が一般個人の場合は消費税は非課税となります。

金融機関ごとの金利プランや、ローンの返済年数・借入金額により異なりますので、一概にどちらが得とは言えません。

よく短期固定や変動金利よりも全期間固定が安心だといわれますが、今までの住宅ローン金利の推移から必ずしも長期間固定が有利という訳ではなく、どちらを選択した方が良いかは、選択する住宅ローンの商品内容やお客様の生活設計・考え方によってまちまちです。

不動産プラザトライでは、お客様の年齢やご年収、過去の金利の推移や各金融機関の商品内容などをもとにシミュレーションを実施し、お客様に合わせた住宅ローンプラン選択のお手伝いをすることも可能です。

お気軽にご相談ください。

年末の借入残高の１％（1500万円なら15万円）を上限に、購入後10年間の所得税・住民税が控除される「住宅ローン控除」ですが、中古住宅でも広さや築年数などの一定の要件を満たすか、瑕疵保険や耐震適合証明書などの書類を取得することで利用可能な場合があります。

利用可能かどうかは物件ごとに異なりますので、不動産会社や下記ホームページなどで確認しましょう。

国税庁ホームページ（所得税）　

贈与税の基礎控除額（110万円）の範囲であれば税金はかかりませんが、それ以上であっても親や祖父母（直系尊属）からの住宅取得資金の贈与については非課税の特例があります。（平成31年6月30日まで）

非課税の限度額は契約時期・取得する住宅により異なります。

また、非課税額を超える贈与の場合は、相続時精算課税選択の特例もあります。

制度の適用にあたっては所得や取得する住宅などの要件がありますので、詳細は下記ホームページなどで確認してください。

国税庁ホームページ（贈与税）

不動産表示では徒歩による所要時間をを「 80m ＝ 1分 」と定めています。
道路距離80メートル毎に1分と換算し、1分未満の端数は切り上げて表示するよう定められています。
例えば、道路距離1000mの場合、1000m÷80＝12.5なので0.5を切り上げて徒歩時間は、「徒歩13分」となります。

その土地にどのくらいの規模の建物を建てられるかの基準であり、その場所の用途地域などによって異なります。

中古住宅の場合、建ぺい率や容積率がオーバーしている物件もあり、住宅ローンが組めないケースも中にはありますので、資料などにそのような記載がある場合は必ず不動産会社に確認をしましょう。

事件・事故（火災や自殺・殺人など）があった物件を売却する場合は、売主にも仲介業者にもそのことについて告知する義務があります。

「事故から○年経った」「間に入居者があった」などの理由で告知の義務が消滅することもなく、必ず物件資料などに「心理的瑕疵あり」「事故歴あり」などのように謳われています。

物件所有者から中古物件や土地の売却を依頼された不動産会社は「不動産流通機構（レインズ）」に情報を登録し、他の業者にも広く情報を公開することが義務付けられており、登録された物件は、他の不動産会社でもお客様に紹介することが可能な仕組みになっています。（専属専任・専任媒介契約の場合）

売る方にとっては広く情報が公開されるため売却の可能性が高まること、買う方にとっては物件ごとにたくさんの不動産会社に問い合わせをする手間を省くことができるなどのメリットがあります。

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北海道の場合、雪解け時期と引っ越しシーズンが重なる春先が比較的多く物件が売りに出る傾向にありますが、中古物件や土地は物件ごとに条件が異なるため、必ずしもその時期に希望の物件が出てくるわけではありません。

春先以外の時期にも数多くの物件が売りに出てきますので、時期を問わずこまめに情報収集することが、希望の物件にめぐりあう重要なポイントです。

中古住宅は売主様が入居しながら売りに出している物件も多くありますが、事前に予定を調整して中を見学することはもちろん可能です。（賃貸中のオーナーチェンジ物件は除く）

物件をお探しの方の中には、空家物件やリフォーム済みのオープンハウスなどしか見ていないという方もいらっしゃいますが、もしかしたら入居中物件の中にこそ理想の住宅があるかもしれません。

入居中の見学は気が引ける気持ちも良く分かりますが、条件に合いそうな物件は入居中でも遠慮せず「まず見てみる」ことをおすすめします。

業者により「購入申し込み」「買い付け」「買い付け証明」など呼び方は異なりますが、気に入った物件の売主に対し購入希望の意思表示をする書類のことです。

札幌市の場合、一般的には買い付け順で商談の優先権が決まりますが、購入条件などにより必ずしも順番通りとならない場合もあります。

また、中古住宅など仲介物件の場合は通常かかりませんが、新築の場合は申し込み金などがかかる場合がありますので、気になる物件があれば、まずは担当の不動産会社に相談をしましょう。

中古住宅は原則空家の状態で、代金を支払うと同時に引き渡しとなるため、空家か入居中か、買主様が住宅ローンを利用するかどうか、抹消すべき権利の有無（抵当権など）によって引き渡しの時期は異なります。

空家で特に抹消すべき権利設定が無ければ、買主様のお金の支払い準備ができしだい決済・引き渡しとなりますが、入居中物件の場合は「契約後○ヶ月」や「○月以降」などの条件が設定されている場合があります。

買主様が住宅ローンを利用する場合、手続きに最短で３週間～１ヶ月程度かかることが一般的であり、抵当権などの抹消が必要な場合も契約から数週間程度の期間がかかります。

また、現在の住まいが賃貸の場合は家主への１ヶ月前までの退去通知が必要となります。

さらにリフォームが必要な場合は物件の引き渡しを受けてからの着工となるため、工期を含めたお引っ越しの計画が必要となります。

「いざ物件が決まっても希望の時期に引っ越しが間に合わない」などということのないように、前もって不動産会社などに相談をし、できるだけ余裕を持った計画を立てていきましょう。

媒介契約には「一般媒介」・「専任媒介」・「専属専任媒介」の3種類があります。

「一般媒介」は複数の業者へ依頼可能ですが、業者側に売主様への報告や流通機構（レインズ）への登録の義務がありません。（どの業者にも同じ価格等条件での依頼が原則です）

「専任媒介」・「専属専任媒介」は依頼する業者は１社ですが、業者の側に売主様への報告や流通機構（レインズ）への登録の義務があります。「専任媒介」と「専属専任媒介」は、報告頻度（２週１回以上と１週に１回以上）と自ら発見した買主と直接取引が可能か否かの違いがあります。

流通機構（レインズ）とは、登録業者へ情報を公開するシステムであり、ほとんどの売買仲介業者が登録しているものです。ここに物件を公開することで、他の不動産会社のお客様にも売却物件を紹介してもらえるようになります。

インターネットやチラシ等の広告がしっかりした会社で信頼のおける担当者に依頼するのであれば、窓口が多くなり販売状況の確認も自分で行わなければならない「一般媒介」よりも、手間が少なくより確実に情報が公開される「専任媒介」「専属専任媒介」での売却依頼をお勧めします。

仲介で不動産を売却する場合は、成約時に仲介手数料がかかります。仲介手数料は法律で上限が決まっており、400万円超の成約価格に対しては【３％+６万円+消費税】が計算式となります。（1,000万円の物件の場合36万円と消費税）

また売買契約書に収入印紙を貼付するため、その印紙代がかかります。（1,000万円超5,000万円以下の契約の場合10,000円の収入印紙を貼付）

その他に、現在住宅ローンを利用中の場合は抵当権の抹消を依頼するため、数万円程度の司法書士報酬がかかります。（担当司法書士により異なります）

すでに転居済みの住宅の売却で登記上の住所と現住所が異なる場合は住所変更費用、一戸建や土地の売却で境界標がない場合は測量費用などがかかります。

建物に未登記部分がある場合はその登記費用、建物の解体が必要な場合は解体費用などがかかります。

不動産会社に売却の相談をする際に、何がいくらかかるかを必ず確認しましょう。

権利書（登記済み書・登記識別情報通知書）が必要です。（万が一ない場合は再発行はできず、司法書士の手続き費用がかかります。）また、契約時や所有権移転時には身分証明書（運転免許証など）、印鑑証明書が必要です。

一戸建の場合は建築確認時の書類・図面一式、マンションの場合は新築分譲時のパンフレット、その他、保証書や証明書、設備等説明書、リフォームなどの証明資料（見積もりなど）があれば、より買主様に対しての信用も上がりますので、可能な限り用意してください。（無くても売却は可能です）

その他、住民票他書類が必要な場合があり、必要書類はケースにより異なりますので、不動産会社などに確認してください。

原則、売却時には住宅ローンの完済が必要です。（販売中は通常通り返済をし、売却成立後、代金受領時に完済で可）

売却代金及び自己資金でローンの完済が出来ない場合は、金融機関との債務整理手続き（任意売却）であれば売却が可能な場合があります。（この場合、残債は売却後に金融機関との取り決めにより支払うことになります。）

不動産プラザトライでは、任意売却のご相談も承りますので、お気軽にご相談ください。

売却して利益（譲渡所得）が発生した場合は、確定申告をして譲渡所得税の納税が必要となります。

譲渡所得は下記の通り計算されます。

【売却代金】－【取得費用※諸費用含む】－【売却経費】＝【譲渡所得】

また、譲渡所得税の税率は、その物件の所有期間により異なります。

■所有期間5年未満：39％（所得税・住民税合計）■所有期間5年以上：20％（所得税・住民税合計）

※この他に復興特別所得税（譲渡所得税額の2.1％）がかかります。

譲渡所得が発生した場合も、居住用不動産（現在住んでいるか、転居後３年以内の売却など）の場合は、3,000万円までは非課税となります。（この他にも適用条件があります）

また、売却損（譲渡損失）が発生した場合の所得税控除など、一定の要件を満たせば利用可能な特例などもあります。

税制や特例などの詳細については、下記ホームページにてご確認ください。

国税庁ホームページ（譲渡所得）

弊社では既存の顧客への物件の紹介や、アットホームをはじめとする大手不動産サイトへの物件情報の掲載、新聞折込チラシ、空家の場合はオープンハウスや現地看板設置など、自社で幅広くお客様を募集します。

その他、「専任媒介」「専属専任媒介」にてご依頼された場合は、不動産流通機構（レインズ）により、他の不動産仲介会社へも情報が公開されます。

なお、スマートフォンの普及でよりインターネット媒体からのお問い合わせの比率が増していますので、インターネットサイトへの掲載は、物件の掲載方法の工夫（写真の数や質、文言など）や掲載サイトの量（提携サイト含め9件程度のホームページ掲載）など、特に力を入れています。また、新聞折り込みチラシもフルカラーにて作成をいたします。